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KINAC

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韓国KINACとの情報交換にかかる協力関係について

KINACとの協力関係の経緯

1995年(平成7年)10月4日、当センターは韓国のTCNC(当時)との間に情報交換にかかる協力のための取決めを締結しました。TCNCはその後、KINACと組織が変更になりましたが、この取決めに基づき、NMCCとKINACは毎年、交互に主催しながら情報交換のための年次会合を開催しています(開催実績は別添1のとおり)。
情報交換の対象となっている分野は次のとおりです。
(1) 保障措置情報処理
(2) 試料分析及び測定技術
(3) 保障措置分野における研究・開発
(4) 両当事機関によって合意されたその他の項目
地域的または国としての保障措置実施体制を整備しているのは、今のところ、欧州委員会査察部門(EURATOM)とブラジル-アルゼンチン核物質計量管理機関(ABACC)という地域的機構と日本及び韓国に限定されています。こうした情報交換をとおして当センターとKINACは互いの国における保障措置の実施状況についての理解促進を図っています。

KINACとは

KINACの正式名称はKorea Institute of Nuclear Non-Proliferation And Controlといいます。韓国は1975年にNPTを批准し、IAEAと保障措置協定を締結しました。韓国が自国における保障措置実施体制の整備に着手したのは1993年のことで、MOST(Ministry of Science and Technology;現在はMEST(Ministry of Education and Science and Technology))に核物質管理部が設置されました。これを受けて保障措置実施のための機関として設立されたのがTCNC(Technology Center for Nuclear Control)で、1994年5月に韓国原子力研究所(KAERI;Korea Atomic Energy Research Institute)の一部門として設立されました。当センターと情報交換のための協力取決めが締結されたのは1995年10月のことで、この当時は日本の保障措置制度及びその下で当センターの果たす役割等について情報を提供しました。TCNCはこのように国としての制度の整備を進め、1996年に韓国における保障措置実施、核物質防護、核物質管理等に関する国の技術支援機関としての指定を受け、1997年から国としての査察を開始しました。TCNCは所属機関であるKAERIについては査察活動を行わず、MOSTがこれを担当する仕組みになっていましたが、保障措置の実施には独立性が不可欠であることから、KAERIからの独立が図られました。経過措置としてKINS(Korea Institute of Nuclear Safety)の下にNNCA(National Nuclear Management & Control Agency)として所属した後、2006年7月にKINACとして、MESTの監督下で完全に独立した組織となりました。保障措置の実施に関する協定の締結やIAEAとの交渉窓口はMESTが所掌しています。KINACはPresident(理事長)の下、不拡散政策室、査察部、核物質防護部及び管理部の4部門(職員数約55人)で構成されています。

KINAC(TCNC)-NMCC情報交換年次会合開催実績

平成7年(1995年)10月4日 協定締結(3年間)
第1回年次会合(日本)
平成8年(1996年)8月27日-29日 第2回年次会合(韓国)
平成9年(1997年)2月18日 第3回年次会合(日本)
平成10 年(1998年)10月19日 協定有効期間延長(以後6年間)
第4回年次会合(韓国)
平成11年(1999年)11月1日-2日 第5回年次会合(日本)
平成12年(2000年)8月8日 第6回年次会合(韓国)
平成13年(2001年)9月13日 第7回年次会合(日本)
平成14年(2002年)10月10日 第8回年次会合(韓国)
平成16年(2004年)1月30日 第9回年次会合(日本)
平成16年(2004年)9月16日 協定自動延長
第10回年次会合(韓国)
平成17年(2005年)8月31日-9月1日 第11回年次会合(日本)
平成18年(2006年)9月14日 第12回年次会合 (韓国)
平成19年(2007年)11月28日 第13回年次会合(日本)
平成20年(2008年)10月29日-10月30日 第14回年次会合(韓国)
平成21年(2009年)11月24日-11月25日 技術会合(日本)
平成22年(2010年)12月14日-12月15日 第15回年次会合(韓国)
平成23年(2011年)12月14日 第16回年次会合(日本)
平成25年(2013年)1月16日 第17回年次会合(韓国)
平成27年(2015年)4月16日-4月17日 第18回年次会合(日本)
平成28年(2016年) 6月23日  第19回年次会合(韓国) 
平成30年(2018年) 10月19日  第20回年次会合(日本)
  協定改訂